日本共産党の田村智子委員長は２３日夜、インターネット番組「高校生が直球質問！ 日本共産党・田村智子委員長が語る日本のみらいとは？」（ニコニコ生放送）で、消費税や学費、経済、外交などについての高校生の疑問に丁寧に答えました。司会はプロデューサーの七尾功さんです。
高校生から「消費税減税には財源が必要ではないか。国債の信認低下につながるのではないか」との質問に田村氏は、高市政権が無責任に国債を大量発行して軍事費や大企業支援にばらまき、国債の価値が下がり円安が進んでいると指摘。「一番問うべきは、大企業や大株主に利益が流れる富の一極集中だ。大企業や大株主への税制優遇をただし、公平な税制にすることで、消費税減税できる」と強調しました。高校生は「共産党だけが財源の裏付けをしっかり示していると感じた」と述べました。
七尾氏が「多くの政党が『インボイス廃止』を言うけど、選挙が終わるとトーンが下がる」と話を振ると、田村氏は「口だけになるのは財源がないからだ。インボイスをやれば声優やアニメーター、建設業などがつぶれてしまう」と廃止の重要性を強調。七尾氏は「インボイス廃止は共産党にかかる期待が大きい」と語りました。
高校生の「家庭の経済状況や地域によって進路の選択肢に格差がある。なくすには何が必要か」との質問に、田村氏は、教育予算を増やし、学費値下げや給付制奨学金、交通費への補助を実現すべきだと指摘。フランスでは家賃補助制度を設け、米ニューヨーク市では家賃の値上げ率を規制しており、「共産党も収入に応じた家賃補助を公約に掲げた」と語りました。高校生は「地方から進学する人もいるので家賃補助はすごくいい」と語りました。
対中国外交について田村氏は、日本共産党は中国に言うべきことは言い、同時に日中関係を前向きに打開するために行動してきたことを紹介。「米国につくのか、中国につくのかではなく、国連憲章と憲法９条の立場で平和外交を行うべきだ」と強調。七尾氏は「共産党は『親中的』というユーザーは多いが、言うべきことを言っており、中国と話し合いを進めるべきだというのはよく分かる」と語りました。