自民党旧安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員の大野泰正被告（６６）らの公判が２３日、東京地裁（福家康史裁判長）でありました。被告人質問で大野被告は、還流の中止と再開が決まった２０２２年に同派の幹部だった世耕弘成元経済産業相（自民党離党）から２度の連絡があったと証言しました。
大野被告によると、世耕氏から１度目の電話は同年の春ごろ。その際に「『今年から戻し（還流）はなくなります』と言われた」と述べました。旧安倍派は同年４月の幹部会合で決定した還流中止の方針を幹部が分担して連絡。２度目の連絡で世耕氏は「みなさんのパーティーかセミナーの券を買いますから、日程が決まったら教えてください」と述べたといいます。
同派の会計責任者だった松本淳一郎氏は、ノルマ超過分を“議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する”手法を世耕氏が、同年８月に提案したと公判で証言していました。政治資金収支報告書（１８～２２年分）に記載しなかった計５１５４万円を、大野被告は「預かり金と認識していた」と主張しました。