（写真）東京電力に要請書を手渡す党議員団。（右から）白川、山添、小池、岩渕、辰巳、吉良の各氏＝２３日、参院議員会館
東京電力が再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で制御棒に関するトラブルが発生し、原子炉を停止した問題を巡り、日本共産党国会議員団は２３日、国会内で、東電、経済産業省に対し、同原発６、７号機の再稼働を断念するよう求める要請書を手渡しました。原子力規制庁も同席しました。
東電は２１日夜、１４年ぶりに同原発を再稼働させましたが、２２日未明に制御棒に関する警報が鳴り、同日午後、原因特定の調査に時間を要するとして原子炉を停止しました。同原発ではこれまでも制御棒引き抜き防止の警報設定の誤りが判明するなどのトラブルを繰り返しています。
要請書は、原発の重要部分の制御棒に関する相次ぐトラブルは軽視できないと強調。政府が同原発再稼働を強力に推し進めてきた一方、新潟県の県民意識調査では再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％を占め、東電による同原発運転は「心配」だとの回答は６９％にのぼっており、今回の事態は新潟県民の懸念を裏付けるものだと指摘。福島第１原発事故を起こした東電が原発を稼働させることは許されないとして、再稼働はやめ廃炉にすべきだと求めています。
要請後の党国会議員団とのやりとりで東電の担当者は、今回と類似の問題が発生すると想定し、事前に準備していたが対処できなかったことなどを明らかにしました。
出席した議員らは「新潟県民に対する裏切り行為だ」と批判。再稼働は断念すべきだと強く要求しました。
要請には、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎衆院議員、岩渕友、吉良よし子、白川容子の各参院議員が参加しました。