自公政権が２０２４年度に介護報酬を引き下げた訪問介護事業者の倒産や休廃業・解散が２５年、５５６社と過去最多を記録したことが２３日、東京商工リサーチの調査で分かりました。
介護事業者全体の倒産や休廃業・解散は昨年８２９社で、２年連続、過去最多を更新しました。内訳は訪問介護５５６社▽通所・短期入所１４０社、有料老人ホーム３９社など。訪問介護が６７％を占めています。百件以上急増した２４年（５２９社）をさらに２７件上回っており、歯止めがかかりません。
訪問介護は国の調査でも２２年度決算で、すでに４割近くの事業所が赤字でした。しかし自公政権はこの事実を公表しないまま基本報酬の２～３％削減を強行し、“消えた事業者”の急増を招きました。高市政権は世論と運動に押され、来年度、職員の処遇改善のために臨時の介護報酬改定を行いますが、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しには手を付けず、崩壊危機の前に無策をさらしています。