（写真）質問する小池晃書記局長＝２２日、参院財金委
参院財政金融委員会は２２日、スルガ銀行による投資向け不動産への不正融資事件を巡り参考人質疑を行いました。日本共産党の小池晃書記局長は、調停中に同銀行が裁判所に必要書類を提出したかどうかに疑義があるとして、金融庁に徹底解明を要求。スルガ銀行が示した解決策は「被害者救済になっていない」と批判し、行政の責任を果たすよう追及しました。
スルガ銀行は、投資用のアパート・マンション（アパマン）、シェアハウスなどの購入希望者に対し、不動産業者と結託して「元金なしでも大丈夫」などと説明し、通帳や家賃リストを偽装して融資を行うなど組織的な不正を行ってきました。同行はシェアハウス案件については一括解決をはかる一方、アパマンは４１０件を解決金の支払い対象外としました。
被害者同盟事務局の信定ひとみ氏は、スルガ銀行の勧めで２億円超のローンを組み、投資物件を購入したものの、数カ月で家賃の振り込みが止まり、業者との連絡も途絶えたと説明。解決金は支払われず、現在も同行から返済を求められていると述べ「不正に作られた債権から利息を取り続ける構造が維持されている」と訴えました。
小池氏は、問題を解決する上で、不正に関与した行員のリストを被害者側が入手することが重要だと指摘。同行の加藤広亮社長はリストを非公式に裁判所へ提出したと主張しましたが、被害弁護団の河合弘之団長はリストは裁判所から示されていないと反論しました。小池氏は徹底解明する場が必要だと主張しました。
小池氏は加藤社長に対し、解決金対象外の４１０件についても不正を認めるよう求めましたが、加藤氏は「申し上げられない」と拒否。小池氏が片山さつき財務相兼金融担当相に見解を求めると、片山氏は「疑念が払拭（ふっしょく）されるように確認していきたい」と応じ、さらに同行に賠償を求めた静岡地裁の判決を引き、シェアハウスに限らずアパマンも含む融資全体についての組織的問題に言及しました。
河合弁護士は、スルガ銀行は、不正行員リストと全件調査の報告を、裁判所のほか金融庁にも提出しているはずだと主張。小池氏は、金融庁に対応を求め、片山氏は調査し報告すると答弁しました。