戦時中に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故について犠牲者の遺骨収容などを進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は２３日、２月７日に実施予定の追悼式に厚生労働省が参加しない方針だと公表しました。日韓首脳会談で長生炭鉱の犠牲者遺骨のＤＮＡ鑑定での協力が合意されてもなお、後ろ向きの日本政府の姿勢があらわになっています。
戦時中の１９４２年２月に長生炭鉱で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となりました。軍需物資として石炭増産を求めた国策の下、極めて危険な環境での操業を続けたことが事故原因とされ、日本の過去の植民地支配と侵略戦争での加害責任が問われている問題です。
「刻む会」理事の上田慶司さんは、「遺骨のＤＮＡ鑑定を進めていくというのに、日本政府が犠牲者に手を合わせにも来ないというのは失礼極まりない」と非難。「日本政府の姿勢を変えさせるため、遺骨収容に継続して取り組んでいく」と語りました。