日本共産党の山添拓政策委員長は２２日放送のＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」で、衆院解散に伴う総選挙での共産党の政策や消費税減税のための財源論などについて訴えました。
山添氏は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や大軍拡による大企業支援が、円安による物価高を招き国民の暮らしを圧迫していると指摘。こうした現状でこそ恒久的な消費税減税が必要だと訴えました。
司会者から減税の財源について問われた山添氏は、「大企業や富裕層が富をため込み続けている。公正な課税によって減税財源を生み出すことが必要だ」と述べ、中小企業を除き法人税率を２８％に戻すことや、大企業の内部留保への時限的課税などによって財源をつくり出すことができると訴えました。
立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合への対応について問われた山添氏は、立民がこれまでの立場を放棄し安保法制合憲や原発再稼働容認に転じたのは「これまで応援してきた市民への背信行為だ」と厳しく非難。また、中道は党綱領で「自民党政治を変える方向性を示していない」と指摘し、「立憲民主党が公明党の自公政権下で進めてきた政策にのみ込まれたに等しい」と批判しました。
山添氏は選挙戦に臨むにあたり、「憲法を守り、くらし最優先の政治を実現する。『国民のためにブレずにはたらく』共産党をさらに伸ばしたい」と展望を語りました。