高市早苗首相が２３日、衆院を解散しました。政局が激動するもと、「戦争国家」へと暴走する高市政権を止め、日本経済を停滞させ、国民の暮らしを痛めつけてきた自民党政治そのものを変える必要があります。政界全体が右へ右へと寄っていく危険な流れが強まるなか、その流れに歯止めをかけ、対抗していくには自民党と真正面から対決してきた日本共産党を伸ばさなければなりません。
■のみ込まれる動き
高市政権は、「力の支配」をふりかざすトランプ米政権に追従し、歯止めのない大軍拡路線を進めています。
ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％にのぼる軍事費、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しを狙い、米国の戦略に従って日本各地に敵基地攻撃ミサイルの配備を進めています。日本国憲法も「専守防衛」もかなぐりすてた暴走です。
さらに、大軍拡と大企業へのばらまきという「積極財政」を進め、財政悪化の懸念から円安と金利高で、さらなる物価高騰を生んでいます。
連立を組む日本維新の会は「政権のアクセル役になる」（２１日、藤田文武共同代表）と主張。交戦権を否認する９条２項の削除で、他国の戦争に加担する「集団的自衛権行使の全面容認」まで公約しています。
一方、参政党の神谷宗幣代表は「政策は４割くらいかぶっている」「自民党が先祖返りしないよう、高市政権があるべき方向に進むよう、外からチェックする」（２３日）と述べ、極右・排外主義的方向に引っ張っています。国民民主党は、個別の政策を取引材料に、大軍拡予算に協力すると表明するなど与党の補完勢力ぶりを発揮しています。
重大なのは、立憲民主党が公明党に吸収され、自民党政治にのみ込まれたことです。
立民は「安保法制の違憲部分の廃止」「原子力発電所の新増設は認めない」などの方針を転換。公明に合流し新党「中道改革連合」を立ち上げました。同党の基本政策では、集団的自衛権行使を容認し、原発の再稼働も明記しています。「中道」といいつつ、政界の軸を自民党寄りにずらしています。
■ブレない党大きく
日本共産党はアンカー（碇＝いかり）となってブレない対抗軸を示します。
自民党政治を変える三つの柱として▽大株主・大企業応援の政治から国民の暮らし第一の政治に▽「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を▽一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会に―を掲げ、立憲主義を貫く新しい共同を広げることを訴えます。
多くの党が右翼的潮流に流されるなか、日本共産党の議席が増えることがどうしても必要です。自民党と政策が違わない政党がいくら増えても、自民党政治の中身は変わりません。
「医療、介護、年金を拡充し、物価高騰から暮らしを守ってほしい」「『戦争する国づくり』を切り替え、日本国憲法を守る平和な日本へ」―この願いは、日本共産党に託すしかありません。