（写真）声援にこたえる志位和夫議長（中央）と、はたの君枝比例予定候補（その右）、（正面前列左から）八巻（１８区）、赤石（９区）、中野（１０区）の各選挙区予定候補＝２３日、川崎市高津区
日本共産党の志位和夫議長は２３日、川崎市の溝の口駅前で解散第一声を上げ、「高市政権は内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば行き詰まっている。国会審議に耐えられず、延命を図りたいという党略的思惑で解散に打って出たのがことの真相です」と指摘し、「日本共産党の躍進で、国民みんなが安心し、希望をもって暮らせる日本をつくる選挙にしていきましょう」と力を込めて訴えました。第一声には、衆院比例南関東ブロックの、はたの君枝予定候補と、神奈川の各小選挙区予定候補が参加。駅前デッキには多くの人が集まり、拍手と声援が盛んに送られました。
志位氏は、右翼的な流れが日本の政界を覆い尽くしかねない危機的な状況が生まれていると指摘しました。公明党が立憲民主党を吸収し、「中道改革連合」を結成したことに言及し、「安保法制合憲、原発再稼働など、自民党の政策を丸のみしてしまったことは、政治を変えたいという国民の願いに背くものです」と厳しく批判。「こういう時こそ、ぶれない政党が必要ではないか。暮らしでも、平和でも、人権でも、国民のためにぶれずに働く日本共産党を伸ばしてほしい」と呼び掛けると、会場から大きな拍手が起きました。
論戦の焦点について志位氏は、経済分野では「大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジ」を掲げてたたかうと表明。株価や大企業の利益が「史上最高」となる一方で、国民の暮らしが「赤字」に追い込まれている背景には、（１）大企業の利益が賃上げに回らず、大株主への配当や内部留保の積み増しに集中する「富の一極集中」（２）「アベノミクス」の名による「異次元の金融緩和」と国債の大増発、大企業や軍事費へのばらまきが異常円安と物価高を招いている―という自民党経済政策の二つのゆがみがあると告発しました。
その上で、日本共産党の政策から（１）最低賃金引き上げ（２）週３５時間労働（３）消費税廃止めざし５％減税（４）「医療費４兆円削減」撤回（５）財源は「タックス・ザ・リッチ（富めるものに課税を）」を紹介。高市早苗首相が突如、消費税「食料品ゼロ」の検討加速を打ち出し、他党も減税を唱えていることに触れ、「選挙になると減税を言うが、なぜ具体化されないのか。それは責任ある財源論がないからです」と指摘し、「大企業・富裕層に応分の負担を求める財源論を示す日本共産党を伸ばし、消費税５％減税を実現しましょう」と訴えました。
平和・外交では、「『力の支配』をふりかざすトランプ大統領のアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本へのチェンジ」を提起。トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事侵攻に一言も抗議できない高市政権を「こんな日本でいいのか」と批判し、「間違いは間違いと言える自主自立の外交に切り替えましょう」と呼び掛けました。
さらに、高市首相の「台湾発言」で悪化した日中関係の打開に向け、中国の政府・党と対話を重ねてきた自身の外交活動も紹介し、「外交抜きの大軍拡一辺倒」では平和はつくれないと強調。「平和の願いは日本共産党に寄せてほしい」と第一声を締めくくりました。