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2026年1月24日

衆院解散 戦後最短の決戦へ

高市政権と正面対決 日本共産党の躍進を
27日公示 2月8日投票

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(写真)宮本徹比例予定候補(右)と谷川智行比例予定候補(左)とともに訴える田村智子委員長=23日、東京・池袋駅東口

 通常国会が召集された23日、高市早苗内閣は衆院を解散しました。通常国会召集日の衆院解散は1966年以来60年ぶり。通常国会が1月に召集されるようになってからは初めてです。政府は臨時閣議で衆院選を27日公示、2月8日投開票の日程で行うことを決めました。解散から投開票まで戦後最短の16日間という、かつてない超短期決戦。真冬の2月の投開票は90年以来です。

 日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長が「国民不在、自己保身、党利党略の解散だ」と厳しく批判。自民党政治とブレずにたたかい、国民の暮らしを第一に、国会でも自主自立の平和外交、人権守れと一歩も引かずにたたかいぬいてきたのは日本共産党だとし、「いま日本共産党が躍進しなくてどうするか、この決意に燃えに燃えて必ず総選挙勝利を勝ち取ろう」と訴えました。衆院議員を退任する志位和夫議長があいさつしました。

 衆院解散を受け、事実上の選挙戦に突入し、各党は各地で訴えました。日本共産党は、田村委員長が東京・池袋駅前で、志位議長が川崎市溝の口駅前で、小池晃書記局長が京都市の二条駅前でそれぞれマイクを握り、「高市自民・維新政権と正面から対決し、国民のためにブレずにはたらく日本共産党の躍進で自民党政治そのものを変えよう」と訴えました。

 自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の国政選挙。各党は小選挙区289、比例代表176の計465議席を争います。高市首相は勝敗ラインを与党で過半数の233としています。