（写真）小池書記局長（左から４人目）に要請書を手渡す市民連合の人たち＝２２日、衆院第２議員会館
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２２日、国会内で日本共産党と懇談し、衆院選に向けて「『信じられる未来』へ―平和を守り、真に豊かな生活をとりもどす」と題した政策要請書を手渡しました。日本共産党からは小池晃書記局長が出席し、選挙に向けた党の立場や方針を説明しました。
小池氏は要請を受け、「自民党政治を変えるため、市民と野党の共闘を進めていく必要がある」と強調。市民連合との継続した協力で一致しました。一方で立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」については、共闘の一丁目一番地である「安保法制の廃止」の方針を完全に投げ捨てたことや、大軍拡の推進をうたっていることなどを指摘し「自民党政治を批判し、政権交代をめざす立場がない。自民党政治にのみ込まれた動きだ」と批判。「高市政権の暴走に立ち向かい、自民党政治をおおもとから変える。そのためには、国会の中で憲法を守るため揺るがずたたかう勢力を伸ばすことが重要だ」と述べ、社民党・新社会党などとのさらなる連携を進める方針を伝えました。
市民連合からは「共産党の方針は理解できる」「自民党、高市政権としっかり対決し、追い詰めることが大切」「中道改革連合をはじめ、各政党への監視を強めていく必要がある」「この１１年間、立憲野党と市民の共闘ということでやってきた。選挙後の政治の動きも見据えて取り組みたい」との意見が出されました。