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2026年1月23日

第7回中央委員会総会について

2026年1月22日 日本共産党中央委員会書記局

 一、日本共産党第7回中央委員会総会は1月22日、「総選挙勝利・全国決起集会」として、党本部と47都道府県の会場をオンラインで結んで開かれ、中央委員174人、准中央委員23人が参加した。

 一、総会では田村智子幹部会委員長が幹部会報告を行った。報告は冒頭、23日の衆院解散について、国民不在の党略的解散であり、日本の政治を変えるチャンスととらえ日本共産党の躍進を呼びかけた。

 報告では、日本共産党の役割が浮き彫りになっているとして、高市自民・維新政治の暴走にたいして、国民の不安を受け止め、応えることができるのが日本共産党であることを強調した。また、「中道改革連合」の結成について、「立憲民主党が公明党に吸収され、政治的にも組織的にも解体され、自民党にのみ込まれた」という本質を明らかにした。

 同時に、国民への訴えにあたっては、政策アピールに即して、自民党政治と対決することを正面にすえ、自民党政治を変えることを太く打ち出すことが何よりも重要であり、その流れの中で、「中道改革連合」への批判は、必要に応じて適切な形で行うようにしていくことを強調した。

 報告では、政策アピールの全体をつらぬく力点が、「高市政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える」ことであることを指摘し、留意点を、暮らし、外交、人権の分野から説明した。そして、政策的訴えと一体に、綱領・理論・歴史・組織の魅力を攻勢的に語り広げていこうと訴えた。

 選挙をたたかう方針として、出発点は参院選比例票で厳しさを直視するとともに、躍進の条件をしっかりとらえようと述べ、全有権者規模での大量宣伝、担い手を広げる訪問・対話活動、SNSの強化という「三つの突破点」を貫いて奮闘することを強調した。

 一、総会では10人が討論し、幹部会報告の内容を深め、総選挙勝利へ奮闘する決意を表明した。

 一、田村智子委員長が討論の結語を行った。

 一、総会は、幹部会報告と結語を全員一致で採択した。

 一、総会は、総選挙での躍進を必ずかちとる奮闘を誓い合って閉会した。