（写真）非核三原則を堅持し、禁止条約に参加する政府を実現しようとの訴えに応え署名に応じる人（手前）＝２２日、東京・ＪＲ御茶ノ水駅前
核兵器禁止条約が発効し５年を迎えた２２日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、東京・ＪＲ御茶ノ水駅前で宣伝しました。参加者は、短期決戦の解散・総選挙で「核保有の日本」か、「非核の日本で核兵器禁止条約に参加する日本」かが問われていると強調。非核三原則の見直しを狙う高市早苗政権に厳しい審判を下し、被爆国にふさわしい政府を実現しようと呼びかけ、日本政府に禁止条約への署名・批准を求める署名を訴えました。
日本原水協の高草木博代表理事や日本平和委員会の千坂純事務局長らがマイクを握り、核兵器禁止条約への参加が、この５年で国連加盟国の半数を超え、核兵器廃絶が世界の本流になっていることを紹介しました。
しかし、日本政府は禁止条約を促進する議論にさえ背を向け、トランプ米政権からの軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％の２１兆円の要求についても高市政権は応えるつもりだと指摘。暮らしや社会保障そっちのけで、日本中にミサイルを配備し、艦船を購入していると批判しました。
「解散・総選挙で、被爆国として、非核三原則を守り、子どもたちに核兵器の脅威のない未来を手渡す選択を」と呼びかけました。