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2026年1月22日

戦争国家づくりへの暴走止める 憲法真ん中に共同を広げよう

東京・有楽町 女性野党党首が共同宣伝

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(写真)声援に応える(左から)中野、田村、福島、岡崎の各氏=21日、東京都千代田区

 「やめさせよう 憲法破壊、戦争する国づくり」をテーマに日本共産党、社民党、新社会党の女性委員長・党首が21日夕、東京・有楽町駅前で2回目の共同街頭宣伝を行いました。大義なき衆院解散・総選挙に打って出て、大軍拡など危険な政治を推し進めようと狙う高市政権に対し「憲法を真ん中に暮らし、平和、人権を守り抜く共同を広げよう」と呼びかけました。冷え込む中、宣伝が始まると足を止めて聞く人の輪が広がり、約550人が参加しました。

 日本共産党の田村智子委員長は、解散・総選挙で多数を得て、トランプ米政権いいなりの「戦争国家づくり」へひた走ろうとする高市政権に対し「今こそ確かな共同で立ち向かうことが必要」と強調。右へと向かう自民党政治にのみ込まれるように他の政党も右へと流れていくなか、「私たちの力は今は大きくないかもしれないが、この総選挙で私たちを伸ばしてもらうことが高市政権に立ち向かう、自民党政治を変える力。その声を大きく広げて」と呼びかけました。

 社民党の福島みずほ党首は「今が頑張りどき。みんなで力をあわせ、戦争への暴走政治を食い止めよう。差別・排外主義をとめよう。力をあわせて政治を変えよう」と訴えました。

 新社会党の岡﨑ひろみ委員長は、「憲法を軸に私たちの社会をつくるグループを選挙で勝たせなければならない。護憲勢力を大きくしていこうという声を広げてほしい」と力を込めました。

 上智大学の中野晃一教授が応援スピーチし、「憲法は日本に住む人々を守る最大の道具です」と強調。憲法を守るため、「選挙で、日本共産党と社民党の議員を一人でも多く国会へ送らなければいけない」と述べ、広範な有権者に支持を広げる必要性を説きました。

 宣伝後、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)・フェミブリッジ全国の代表が、衆院選にむけ「ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を」と題する共通政策要請文を3党首に手渡しました。