（写真）記者会見する「刻む会」代表の井上洋子さん（中央）。右は小池書記局長＝２０日、国会内
戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故の犠牲者遺骨を巡り、高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日の首脳会談で、遺骨のＤＮＡ鑑定で協力することを合意したことを受け、遺骨収容を進める「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は２０日、国会内で外務省と警察庁に対し、日韓間協議の進捗（しんちょく）や鑑定のスケジュールなどをただしました。日本共産党の小池晃書記局長ら各党の国会議員が同席しました。
警察庁はＤＮＡ鑑定について、「身元特定の枠組みを日韓間で協議している」として、鑑定の具体的なスケジュールは未定としつつ「そう遠くない時期にできると思う」と述べました。外務省は昨年１２月に「刻む会」が政府に要請した日韓政府・日韓の専門家・「刻む会」間の５者協議の設置検討などについて「協議の中身は言及できない」と述べるにとどまりました。２月に行われる追悼式への政府関係者の出席については「厚生労働省から一両日中に連絡する」と明らかにしました。
記者会見で「刻む会」の井上洋子代表は「ＤＮＡ鑑定での日韓首脳の合意を聞いた瞬間は本当に涙が出るくらい感動した」と語りました。また、「ＤＮＡ鑑定止まりであっても日本政府が長生炭鉱に関与することを表明した。日本政府と粘り強く交渉していただいた韓国政府に感謝したい」と述べ、日韓共同での遺骨収容の実現に向けてさらに状況を前進させる決意を訴えました。小池氏は「前向きの変化は始まったが、日本政府の責任を考えれば、ＤＮＡ鑑定だけの協力では済まされない。政府の責任での遺骨収容を強く求めていく」と訴えました。
交渉には小池氏のほか、中道改革連合、社民党、れいわ新選組の国会議員が参加しました。