「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民に決めてもらう。それしかない」（１９日の記者会見）
高市首相が通常国会召集日の２３日に衆院を解散し、総選挙を２７日公示・２月８日投票で実施することを表明しました。最大の理由として挙げたのは、高市氏が首相にふさわしいかどうか、国民の審判を仰ぐということでした。
■行き詰まりは明白
しかし、これほどのごまかしはありません。
高市氏の首相としての資質を問うと言うのなら、なぜ国会で各党と論戦し、自ら進めようとする政策を国民の前でつまびらかにしようとしないのか。通常国会冒頭の首相の施政方針演説、衆参両院の各党代表質問、衆院予算委員会の質疑などは、その絶好の機会なのになぜ避けるのか。
首相は全く答えませんでした。口では「国民に決めてもらう」と言いながら、それとは正反対に、あまりにも国民と国会を軽視した態度です。
しかも、高市首相はこれまで、目の前の課題が山積し、「解散については考えている暇がない」（１２月１７日）「（２０２６年度）予算案の速やかな成立を目指す」（同２６日）と繰り返し、国民に信を問うことなどおくびにも出していませんでした。
世論調査では今のところ、高市内閣は高い支持率を保っています。しかし、通常国会が始まれば、高市氏の政治資金や自民党裏金議員の「政治とカネ」の問題、統一協会との癒着、国民を苦しめる物価高に対する経済無策、自身の「台湾有事」発言を原因にした日中関係の悪化、「力の支配」をむき出しにして国際秩序を破壊するトランプ米政権への追従姿勢などを追及され、論戦に耐えられず行き詰まるのは目に見えています。
支持率が高いうちに早期の解散、超短期の総選挙によって政権の存続を図るという党利党略の思惑は明らかです。
■危険な政治強権で
国会での論戦を逃げながら、選挙で多数を得れば、信を得たとして、危険な政治を数の力で強権的に推し進めていく狙いも露骨です。
首相は、高市内閣が「国の根幹に関わる重要政策の大転換」を進めているとし、その一環である「『責任ある積極財政』にも安全保障政策の抜本強化にもさまざまな批判がある」が、「一糸乱れることなく政策の実行に打ち込んでいく」と強調しました。
しかし、「積極財政」とは、社会保障など国民の暮らしには「緊縮」を強い、大企業と大軍拡には空前の大盤振る舞いをする「放漫財政」に他なりません。「安保政策の抜本強化」は、戦争を前提にした「長期戦への備え」を急ぐなど「戦争国家づくり」の加速に他なりません。
事業者のレジ改修に時間がかかるなどと否定してきた消費税の飲食料品非課税をにわかに持ち出しましたが、あくまで「検討」にすぎません。
首相は新党・中道改革連合に対し「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を」と批判しましたが、自らに跳ね返るものです。総選挙で高市政権に痛烈な審判を下さなければなりません。