経団連は２０日、２０２６年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表しました。ベースアップ（ベア）実施を「スタンダード」（標準）としましたが、物価高騰を上回る実質賃金の向上に背を向けています。すべての労働者の大幅賃上げには、ストライキを構えるなど労働組合の闘いが重要です。
報告は「ベースアップ（ベア）実施の検討が賃金交渉におけるスタンダード」といい、昨年の「念頭に置く」から踏み込みました。しかし「重点配分を基本」とし、人事評価・成果による配分格差の拡大、上位者だけ増額などを「有力な選択肢」としています。
実質賃金は１１カ月連続マイナスですが、プラス化するには、現在３％台の物価高騰が２％程度に下がることが不可欠だとしており、物価高騰を上回る賃上げに背を向けています。
生産性向上を口実に、黒字リストラを広げる「労働移動の推進」や柔軟な働き方を要求。残業削減などの取り組みに「過度に注力した」ことが「マイナスの影響」だと言いがかりをつけ、長時間労働につながる「裁量労働制の拡充」を主張しています。
内部留保は、１３年連続で増加し６３７・５兆円と過去最高となっており、その半分以上を企業数の０・３％にあたる資本金１０億円以上の大企業が保有していると認めました。賃上げと下請け中小企業への単価引き上げに使うよう迫る必要があります。