日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は２０日、国会内で記者会見し、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の「基準地震動」のデータを意図的に操作していた問題を巡り、データ算出の委託を受けた事業者が他の原発にも関与している疑いがあると指摘し、全ての原発の調査を行うよう主張しました。
（写真）記者会見する辰巳孝太郎衆院議員（左）と小池晃書記局長＝２０日、国会内
中部電力は、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるよう、データを意図的に操作していました。規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けませんでした。
小池氏は、山中伸介規制委員長の記者会見によると、中部電力からデータ算出の委託を受けた事業者が最終的に不正を認めたと指摘。しかし中部電力から委託を受けてデータ算出を行った事業者名などは現時点で明らかにされていないと述べました。
小池氏は、こうしたなかで辰巳議員を中心に独自に公開情報を調査したと説明。中部電力が規制委に提出した浜岡原発の「原子炉設置変更許可申請書」の資料の中に、地震動の解析の基礎となる地質調査を委託した会社として「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の３社などがあると示しました。
「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」は東京電力柏崎刈羽原発の設置変更許可申請書にも地質調査の委託先として名前があがっていると説明。四国電力伊方原発を除く１１原発全てで、この３社のいずれかが地質調査に関わっていると指摘しました。
小池氏は「この３社を代表とする、いわゆる『原発コンサルタント』は、電力会社の意をくんで、あるいは電力会社から求められて都合のよい計算結果を出していたのではないかとの疑いがある」と述べました。
一方、山中規制委員長は今回の不正を巡り、「水平展開はしない」と他の原発の調査は行わない考えを示しています。
小池氏は「基準地震動のデータ算出の委託を受けた『原発コンサルタント』が、他の原発で地震動の不正に関与していないという証拠はあるのか。調査もせず再稼働など論外であり、運転中の原発はいったん止めてでも調査すべきだ」と主張。また、「今度の総選挙では、原発の再稼働を進めていいのか、原発ゼロを目指すべきだということを大きな争点にしなければいけない」と述べました。