世界各国の政治家や経営トップが出席する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の開会に合わせ、国際ＮＧＯオックスファムは１９日、広がる貧富の格差を告発する報告書を発表しました。発足から１年となる第２次トランプ政権に言及し、超富裕層が「非常に危険な」政治への影響力を強め、富の集中をさらに加速させていると批判しています。
報告書によると、世界の億万長者（ビリオネア、資産１０億ドル以上）の富は、２０２５年は１６％増の１８兆３０００億ドル（約２８９０兆円）と過去最多でした。億万長者は、初めて３０００人を超え、世界一の富豪イーロン・マスク氏の資産は、５０００億ドルを突破したとしています。
この富の集中は、過去５年間の平均より３倍超の早さ。これは金持ち減税や世界規模での法人税増税の努力を弱めた米トランプ政権による「親億万長者政策」の結果で、「世界中の超富裕層に利益をもたらした」と述べました。
億万長者が昨年増やした２兆５０００億ドルは、世界の下位半分（４１億人）の資産とほぼ同じです。報告書は、２０年以降、世界全体で貧困の削減は進んでおらず、アフリカでは逆に増加していると指摘。２２年時点で世界人口の４８％に相当する３８億３０００万人が１日３ドル以下の「極度の貧困」で暮らしているとしています。
報告書は、「経済的不平等が政治的不平等になっている」と指摘。超富裕層が政治を買い、メディアやＡＩを支配し、政治のチェックとバランス機能を破壊していると主張しています。
「富裕層の支配にあらがう」と題し、「オリガーキー（新興財閥による寡頭政治）か民主主義かの選択だ」と強調。インターネット通販アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏らは、メディアの所有などを通して、政治的影響力を強めていると指摘しました。オックスファムのアミターブ・ベハール事務局長は、「一部の富裕層と、残りの人々との間に広がる大きな格差は、非常に危険で持続不可能な政治的欠陥を作りだしている」と述べました。
報告書は、人々が自らを組織すれば、富裕層に対抗できるとし、「われわれが力を合わせれば、より公正で平等な世界を要求することは可能だ」と主張。各国政府に対し、超富裕層への効果的な課税などで格差是正に早急に取り組むよう求めました。