病院や診療所（歯科を除く）を運営する事業者の倒産が２０２５年に４１件（前年比５・１％増）となり、３年連続で前年を上回ったことが１９日、東京商工リサーチの調査でわかりました。過去２０年間で最多だった０９年（４２件）に次いで多い件数です。同社は「医療機関の収入源である診療報酬が、物価高騰や賃上げに追いつかないことが大きな要因」「地域医療を担う中堅規模の病院の倒産が際立っている」としています。
４１社の負債総額は２５３億１９００万円で、前年比１２・１％増。コロナ禍の２０年を底にして５年連続で前年を上回りました。負債１億円以上が３１件で全体の７５・６％を占めました。病院（ベッド数２０床以上）の倒産は１２件で、前年（７件）の１・７倍となりました。従業員数は３００人以上が２件（前年同数）、５０人～３００人未満が１０件（同５件）、２０人～５０人未満が５件（前年２件）でした。
東京商工リサーチによると、倒産のほかに休廃業・解散が２５年に４３６件あり、“事業者の消滅”件数は４７７件にのぼりました。
原因は政府の無策
日本共産党の田村貴昭衆院議員の話 病院・診療所の収入の大部分は政府が決める診療報酬です。
歴代自民党政権の医療費抑制政策で痛めつけられた上に、２０２２年のウクライナ侵攻を契機とする物価高騰などで医療機関の経営は危機に陥りました。ところが、２４年の診療報酬改定で自公政権は必要な手当てを行いませんでした。病院・診療所の倒産が２４年から急増したのは当然です。
私は国会で繰り返し、地域医療を守るための経営支援・報酬の臨時改定を強く求めましたが、政府は充分な支援を行いませんでした。２５年にさらに倒産数が増加したのは政府の無策が原因です。来年度予算では国民世論を受けて３０年ぶりの報酬引き上げを行いますが、不十分と言わざるをえません。暮らしの安心を支える地域医療を守り発展させる政治への転換がどうしても必要です。そのために私も全力をあげる決意です。