（写真）訴える志位和夫議長と、はたの君枝（右）、さいとう和子（左から２人目）、飯田よしきの各比例予定候補＝１９日、甲府市
日本共産党の志位和夫議長は１９日、甲府市内で街頭に立ち、「自民党政治に正面対決し、ブレない政党が必要です。暮らしでも、平和でも、人権でも、国民のためにブレずに働く日本共産党をどうか伸ばしてください。国民みんなが安心し、希望をもって暮らせる日本をつくる選挙にしていきましょう」と呼び掛け、衆院選で「比例は日本共産党」の声を広げに広げてくださいと訴えました。はたの君枝、さいとう和子両比例予定候補も訴えました。
志位氏は比例南関東ブロックで、はたの、さいとう両氏にバトンを渡すと表明。「引き続き、党議長として、世の中を良くするために持てる力を発揮します」と述べると、聴衆は大きな拍手を送りました。
高市早苗首相は同日、衆院解散・総選挙の実施を正式に表明。志位氏は、内政でも外交でも行き詰まり、自身のスキャンダルも発覚し、国会審議に耐えられないから、「支持率の高いうちに解散し、延命をはかろうという党利党略、個利個略だ」と批判し、厳しい審判を呼び掛けました。
志位氏は、経済では「大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジ」を訴え、たたかうと表明。株価が史上最高値を更新し、大企業が史上最高益を上げる一方で、国民の実質賃金が１１カ月連続減る現状の背景として、▽大企業が利益をあげても大企業の内部留保と大株主に富が集中する▽「アベノミクス」の名による「異次元の金融緩和」が異常円安・物価高を招き、「積極財政」の名で国債を大増発、大企業と軍事費への大バラマキで異常円安を加速させる―自民党経済政策の二つのゆがみを告発しました。
その上で（１）最低賃金引き上げ（２）週３５時間労働（３）消費税廃止めざし５％減税（４）「医療費４兆円削減」撤回（５）財源は「タックス・ザ・リッチ（富めるものに課税を）」を示しました。
外交では、「『力の支配』をふりかざすトランプ大統領のアメリカいいなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本へのチェンジ」を力説。ベネズエラへの軍事侵攻を一言も抗議ができない高市政権を「こんな日本でいいのか」と批判。トランプ政権いいなりで軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げ、敵基地攻撃ミサイル配備など「戦争国家」への暴走を進める高市政権は、「外交抜きの大軍拡一辺倒」を進めていると告発しました。
高市首相による「台湾発言」で悪化した対中関係の事態打開にむけ中国の政府および党と対話を進めてきた自身の外交活動について話し、「平和の願いは日本共産党に寄せてほしい」と訴えました。