自民党は次期衆院選で、派閥の裏金事件にかかわった議員や元議員についても小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方向で調整に入りました。党幹部が「前回の対応でみそぎは済ませた」と明言しました。重複を認めなかった前回衆院選から方針を一転させました。
石破政権下で行われた前回２０２４年の衆院選では、世論の批判を踏まえて重複を認めず、一部は非公認としました。しかし、自民党が非公認候補にも政党助成金から２０００万円を給付していたことを「しんぶん赤旗」がスクープ。強い国民の批判をあび、裏金事件に関係した旧安倍派などの候補４６人のうち、２８人が落選しました。
しかし、高市政権は、こうした国民の批判に真摯（しんし）に向き合わず、裏金議員を党や内閣の要職に次々と起用。さらに、高市早苗首相も自身が代表を務める自民党支部が政治資金規正法の上限を超す１０００万円の寄付を企業から受けていたことが発覚するなど、「政治とカネ」を巡る問題が噴出し続けています。高市内閣の閣僚１９人が２１～２４年の４年間に集めた企業・団体献金は合計約３１億１６００万円にのぼり、うち６５％が政治資金パーティーによる収入だったことも「赤旗」の調査で明らかになっています。
前回非公認だった萩生田光一幹事長代行は１８日放送のインターネット番組で「私個人としては政治資金収支報告を修正し、国会でも質疑に応じ、これ以上説明できないというところまでやってきた」などと開き直っています。
しかし、先の臨時国会では、裏金事件の真相解明も、政治腐敗のおおもとにある企業・団体献金の禁止を巡る議論も進んでいません。党首討論では、企業・団体献金の規制を求められた高市首相が「そんなことより、ぜひ定数削減やりましょう」と答え、多くの批判を呼びました。