（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、立憲民主、公明両党が同日発表した新党「中道改革連合」の綱領と基本政策について「最大の特徴は、自民党政治への批判がなく、自民党を倒し、政権交代するという立場が一切書かれていないことだ」と指摘しました。
新党の基本政策には安保法制をめぐり「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。「原発ゼロ」の言葉はなく原発再稼働を容認しています。小池氏は、これまで、立憲民主党がまがりなりにも安保法制の廃止や原発ゼロを掲げてきたとして、「立憲民主党が、公明党の政策を丸のみして、結党の原点として訴えてきた政策を放棄してしまった。それは自民党政治を終わらせる政治的立場を失ってしまったからだ」と批判しました。
さらに小池氏は、「市民と野党の共闘」の一丁目一番地は安保法制の廃止だとして、「この政策を放棄したということは、市民と野党の共闘の原点を立憲民主党が壊してしまったことになる」と強調。このため「日本共産党としては、今回の総選挙で中道改革連合との選挙協力は行わない」と表明しました。
中道改革連合から立候補する候補の推薦・支援は行わず、沖縄１区をはじめとする小選挙区では、日本共産党候補の当選に全力を挙げ、党候補を擁立しない選挙区では自主投票とする方針を説明。市民と野党の共闘で確認してきた政策などを掲げ無所属で議席を目指す候補については、個別の事情を踏まえて支援すると述べました。社民党とは相互に支援できる選挙区で協力していくと表明しました。
その上で、「日本共産党として、高市自維政権を追い詰め、自民党政治を変えていくために、比例代表選挙での議席獲得と議席増にあらゆる力を集中していく」と主張しました。