高市早苗首相は１９日、首相官邸で記者会見し、通常国会召集日の２３日に衆院を解散すると正式に表明しました。総選挙は２７日公示、２月８日投開票の日程で実施するとしました。しかし、解散の理由について高市首相は「国民の審判を受ける」などの抽象的な言葉を繰り返すにとどまり、政策的・政治的な必然性は何ら示されませんでした。国民不在の大義なき、自己都合解散に対して、有権者からも「なぜいま選挙なのか」と疑問や怒りの声が相次いでいます。
高市首相は解散理由について、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、国民の皆様に決めてもらう。それしかない」などと発言。首相就任以来、「政権選択選挙の洗礼」を受けていないことを挙げ、高市政権の政策や、日本維新の会との連立政権の是非について審判を仰ぐとしました。勝敗ラインは与党で過半数としています。
また、２０２５年度補正予算を成立させたことなどを理由に、「経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散だ」などと強弁。物価高騰対策として「２年に限った飲食料品の消費税率ゼロ」を掲げましたが、財源は「今後設置される国民会議」で検討すると先送りにしました。
国会冒頭での解散は１７年９月以来で５回目となります。通常国会召集日に合わせた解散は１９６６年１２月以来、５９年ぶりで戦後２回目です。また、真冬の２月に総選挙が行われるのは、９０年以来３６年ぶりとなります。
解散から投開票までの期間は、戦後最短となる１６日間です。岸田政権では１７日間、石破政権では１８日間で、これで３回連続の超短期解散・総選挙となります。高市首相は、今年度予算案の年度内成立が困難となる中で「影響を最小限にとどめるためだ」と説明していますが、国民の判断機会を著しく狭め、参政権を軽んじる重大な問題と言わざるを得ません。