２７日公示 ２月８日投票
高市早苗首相が衆院解散を表明したことを受け、日本共産党の田村智子委員長は１９日、国会内で記者会見しました。「これほど大義もなく、国民主権を軽んじる解散・総選挙は過去に例がない。思惑もやり方も党利党略がすぎる」と批判し、「高市政権に厳しい審判を下す総選挙としていきたい」と表明しました。
（写真）記者会見する田村智子委員長＝１９日、国会内
田村氏は、高市政権の政策について信を問うというのであれば「国会の場で正々堂々と議論を尽くして信を問うのが当たり前だ」と指摘しました。経済政策でも外交でも、「政治とカネ」、統一協会との癒着でも通常国会での論戦に耐えられないという行き詰まりの下で早期の解散・総選挙に打って出て、政権の延命を図ろうとする思惑だと批判。選挙で多数を得れば「高市首相が信を得たといって、『戦争国家づくり』など危険な政治を推し進めていくための解散・総選挙だと言わざるを得ない」と述べました。
田村氏は「ここには、高市政権、自民党政治の深刻な行き詰まりと、その行き詰まりを反動的に打開しようという危険の両面があると捉えて臨んでいきたい」と表明しました。
その上で、岸田政権や石破政権も政権発足後極めて短期で解散に打ってでたとして「内政でも外交でも国民の前で正々堂々と議論し、国民に信を問う姿勢がない。自民党そのものの劣化だ」と指摘。「それは自民党が進めてきた財界・大企業中心、アメリカいいなりの政治の深刻な行き詰まり、国民との矛盾が深まっていることを示している」と述べました。
どんなに大企業が利益を上げ株価が上がっても暮らしはよくならず、「力の支配」に乗り出すトランプ米政権を一言も批判できず日米同盟絶対を続ける―「これでいいのかが問われているが、ちゃんとした議論ができないところまで自民党政治は行き詰まっている」と指摘。「日本共産党はこの自民党政治を大本から変える党だからこそ、高市政権と正面から対決できると堂々と示し、勝利を勝ち取るために全力を挙げる」と表明しました。