（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、党本部
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、党本部で記者会見し、自民党が検討している食品の消費税ゼロについて問われ、全政党が消費税減税を言い出したのは大事なことだとして、「ただちに実現すべきだ」と主張しました。
小池氏は「自民党は、レジシステムの改修に時間がかかる、財源がないなどいろいろなことを言ってきた。消費税減税が可能ならば、もっと早くやるべきだった。この総選挙もやらずに国会を開いてただちに決めるべき性格のものだ」「選挙になって『中道改革連合』が消費税食料品ゼロを言い出したので慌てて言い出したのか」と指摘しました。
小池氏は「１９８９年の消費税導入以来、日本共産党は一貫して廃止、減税を求めてきた」「最近の国政選挙では、野党はすべて消費税減税を掲げ、昨年の参院選では当選した議員の６４％が消費税減税あるいは廃止を掲げるようになった。自民党だけが最後まで背を向けていたのが、ついに消費税減税を口にせざるをえなくなった」とこの間の経過を説明しました。
その上で、「消費税減税がついにタブーではなくなったこと自体、消費税減税あるいは廃止を求めてきた運動の大きな成果ともいえる。全政党が消費税減税を言い出しているので、選挙が終わったら直ちに実現しなければいけない」と強調しました。