いま、生活が「苦しい」という世帯が６割です（国民生活基礎調査）。国民の一番の願いは物価対策、それも一時的な給付金などより、物価そのものを下げることです。
一番の物価対策となり、消費を活発にし、経済もよくするのは消費税の減税・廃止です。国債増発に頼らず、財源を生み出すためには「公正な課税」が不可欠です。日本の税制には▽大企業の方が中小企業より税の負担率が低い▽所得１億円を超すと税の負担率が下がる「１億円の壁」―という不公正があります。
ゆがんだ税制を正し、大企業・富裕層に公正に課税し、その財源で消費税を減税・廃止する、「公正な課税」で労働者がつくった富を労働者に回す―それを主張できるのは日本共産党だけです。
■円安が暮らし直撃
高市早苗首相は就任以来、「物価高対策に最優先で取り組む。暮らしの安心を確実、迅速に届ける」と繰り返し“スピード感”を印象付けてきました。しかしその発言に反して、「物価対策を盛り込んだ」という来年度予算の成立を先延ばしして異例の衆院解散に出ようとしています。
なぜなら、時間がたつほど、国会で審議されるほど、物価対策に効き目がないと明らかになり首相への期待がはげ落ちてしまうからです。
実際、「積極財政」を掲げる高市首相の下で、日本の財政悪化への懸念から急激に円安が進んでいます。輸入に頼る食料品や石油などが値上がりし、ガソリンや光熱費の高騰が家計を直撃、一時的な給付金は吹き飛びます。「コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります」という首相の言葉とは逆に業者は苦境に追い込まれます。
高市首相が「積極財政」で国債を増発してやろうとしているのは、大企業への大盤振る舞いと大軍拡です。
高市政権で株高となり一見、景気がよさそうに見えますが、恩恵は株を持つ人だけです。住宅ローンや借金に追われる国民や中小業者は円安や金利上昇で苦しくなり、格差が広がります。
■失敗明らかな政策
高市首相の政策は、大企業がもうかれば経済が成長し、国民の暮らしにも回るという、失敗が明らかになったものです。失敗だったことはこの間の日本経済の停滞で明白です。１９９４～２０２４年の３０年間で大企業の純利益は１６倍、株主配当は１０倍ですが、実質賃金は０・９％のマイナス、ＧＤＰ（国内総生産）も長期に停滞しています。賃金が上がらず消費が冷え込んでいるのが原因です。
物価上昇を超える賃上げが必要ですが、高市首相は最低賃金１５００円という政府目標を放棄してしまいました。
軍事費はこの４年間で５兆円から倍増、初めて９兆円を突破しました。たばこ税、法人税増税に加え、２７年度からは軍事費のための所得税の恒久増税を強行する構えです。大企業優遇・大軍拡のために暮らし、社会保障の予算は切り詰められ、さらに暮らし、消費を冷え込ませます。
大軍拡をやめ、大企業・大資産家を優遇している税制を改め、消費税を減税・廃止しなければなりません。