衆院解散・総選挙の流れが確定的になって初めての日曜日となった１８日、各党はいっせいに訴えを強め、有権者にアピールしました。日本共産党は志位和夫議長が横浜市・千葉市の２カ所で、田村智子委員長が東京・新宿で街頭演説に立ったのをはじめ、全国各地で比例予定候補も街頭演説に立ちました。投開票は２月８日が濃厚といわれる中、３週間の超短期決戦の火ぶたが事実上切られました。
新宿 田村委員長
（写真）声援に応える（左から）谷川、田村、宮本の各氏＝１８日、東京・新宿駅東南口
田村委員長は新宿駅東南口前で、宮本徹（前衆院議員）、谷川智行両比例予定候補とともに、「ぶれずに国民のために働く日本共産党を大きくしてほしい」と訴え、国会論戦から逃げ、支持率が高いうちに衆院を解散しようとする高市早苗首相に「国民の厳しい審判を下そう」と呼び掛けました。
田村氏は、物価高から暮らしを守るため、大株主・大企業の利益応援から国民の暮らしを全力で応援する政治への転換を主張。その一つが「大幅賃上げ」だとして、大企業は上げた利益を賃上げに回さず、自社株買いや黒字リストラなどで株価をつり上げ大株主の利益最優先だと痛烈に批判。共産党の賃上げ政策の実現を呼び掛けました。
二つ目に「物価高騰に拍車をかける政治から暮らしを守る政治を」と訴え、異常円安を招いた高市政権の経済政策を批判。消費税減税実現のために「タックス・ザ・リッチ」＝大企業と富裕層に応分の負担を求め、社会保障・教育予算の充実で暮らし第一の政治をと呼び掛けました。
「アメリカ言いなりで良いのかが問われている」と述べた田村氏は、ベネズエラへの武力侵攻など「力の支配」に突き進むトランプ米政権を一言も批判できない高市政権を批判。日米同盟絶対で大軍拡を行えば、暮らしを押しつぶし平和を脅かすと告発し、平和の外交こそ必要だとして、中国にも言うべきことは言いつつ、両国関係の前向きな打開へと努力する日本共産党の役割を紹介。高市政権が憲法を踏みにじっても、「憲法９条は生きている。憲法を真ん中に共同を広げよう」と呼び掛けました。
田村氏は、働く人を犠牲にもうける大企業を告発し、財界・大企業が消費税増税・大企業減税を求めていると暴き「庶民増税許すな」と断固立ち向かい、また党創立から１０４年、どんな困難な時代にも反戦平和を貫いてきたのが共産党だと強調。一部の政党や政治家が差別や分断を社会に持ち込んでいるもとで、憲法の人権尊重の立場で立ち向かい、「断固としてたたかう」と表明し、「今こそ暮らし、平和、人権をブレずに掲げ、国民のために働く政党が求められている」と述べ、日本共産党を大きく伸ばしてほしいと訴えました。
横浜・千葉 志位議長
（写真）訴える志位和夫議長。はたの君枝比例予定候補（右）、さいとう和子比例予定候補（左）＝１８日、横浜市中区
志位議長は、高市早苗首相の狙いは「支持率の高いうちに解散に乗り出し、延命を図ろうとする党利党略の解散だ」と批判し、「ならば主権者・国民が厳しい審判を下しましょう」と呼びかけました。選挙の争点を巡っては、経済では大株主・大企業応援、外交ではトランプ米政権言いなりという高市政権の根本問題をただし、「国民の暮らし第一の政治」「外交の力で平和をつくる日本」へのチェンジの道筋を、党の具体的政策を示しながら熱く訴えました。
志位氏は、今回の総選挙では自身は立候補せず、比例代表南関東ブロックで、はたの君枝、さいとう和子両氏にバトンタッチすると報告。「南関東では現有１議席を確保し、２議席目を必ず獲得することを目指して奮闘します。『比例は日本共産党』の声を広げに広げ、２人そろって国会で働けるよう力を与えてください」と訴えると、聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。
大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジ
（写真）志位和夫議長の訴えを聞く人たち＝１８日、千葉市中央区
物価高騰で「暮らしが苦しい」「将来が不安だ」という声に政治がどう応えるかは大争点です。志位氏は、「大株主と大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジ」を訴えてたたかうと表明しました。
志位氏は、株価が史上最高値を更新し、大企業が４年連続で最高益を上げる一方、実質賃金は１１カ月連続で減少し、１２年間で年額３４万円も減っていると指摘。「株価と大企業は『史上最高』、国民の暮らしは『赤字』―これが現状です」と厳しく告発した上で、こうした事態は「自民党の経済政策の二つのゆがみが合わさった結果です」と述べました。
志位氏は、第一のゆがみとして、大株主と大企業への「富の一極集中」がいよいよ深刻になっていることを指摘。「大企業が利益をあげても、大株主の富を増やすことと大企業の内部留保の積み増しにあてられ、労働者にまわってこない仕組みがつくられている」ことを告発し、（１）この２年間に上場企業が株価をつり上げるための「自社株買い」に使った資金は、当該企業の正社員の給与総額２年分に匹敵する３３兆円に急増したこと、（２）昨年、早期退職を募集した上場企業の７割が黒字―「黒字リストラ」が横行していることを明らかにしました。
アメリカやフランスでは「自社株買い」への課税などの規制が行われていると紹介し、「日本でも規制が必要です。『富の一極集中』を打ち破り、労働者がつくり出した富を、労働者の手にとりもどす大改革をやりましょう」と熱く訴えました。
第二のゆがみとして、「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」が異常円安を招き、物価高の最大の原因になっていると指摘。さらに、高市政権が「積極財政」の名で国債を大増発し、大企業や軍事費に巨額の資金をばらまいてきたことが、異常円安を加速させているとして、「いま国民を苦しめている物価高は、自民党がつくりだした“政治災害”です。この期に及んで大失敗したアベノミクスを天まで持ち上げる高市政権に、日本経済のかじ取りをゆだねるわけにはいきません」と訴えました。
その上で、具体的な転換策として、（１）最低賃金を直ちに１５００円に引き上げ１７００円を目指すこと、（２）賃上げと一体で３５時間労働制を目指すこと、（３）消費税廃止をめざし５％への減税、インボイス廃止、（４）「医療費４兆円削減」をやめさせ、医療、介護の危機打開のために国の予算を思い切って増やす、（５）財源は、欧米の左翼・進歩勢力の合言葉になっている「富めるものに課税を」（タックス・ザ・リッチ）の立場が重要と強調。大企業や富裕層への行き過ぎた減税を見直し、大軍拡を中止することで、約３０兆円を確保する財源論を提示してたたかうと力説しました。
「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交で平和つくる日本へチェンジ
アメリカとの関係も問われます。志位氏は「『力の支配』をふりかざすトランプ大統領のアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本へのチェンジ」を進めていこうと訴えました。
志位氏はトランプ大統領によるベネズエラ侵略、国家元首の拉致は「国連憲章に反する『力による現状変更』そのものです」と批判し、「グリーンランドをよこせと同盟国にまで矛先を向けています。この暴挙に一言も抗議しない日本で良いのか」と問いかけました。
その上で、高市政権がトランプ大統領の言いなりで、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げ、敵基地攻撃ミサイルの配備、武器輸出の全面解禁を狙うなど、「戦争国家」への暴走を続けていると批判。非核三原則の見直しや「核兵器保有」の主張まで出ており、「たがが外れた暴走に、日本共産党は断固反対を貫きます」と訴えました。
志位氏は、高市政権が進めている大軍拡の道理のなさの象徴的な表れは、「外交抜きの大軍拡一辺倒」となっていることにあると指摘しました。さらに「外交抜きどころか外交を壊しているのが高市首相だ」と述べ、「『台湾発言』によって、中国との外交の土台を壊し、自ら情勢の悪化をつくり出しておきながら、それを大軍拡の理由にするほど卑劣で党略的な態度はありません」と強く批判。その上で、党が「東アジア平和提言」「日中両国関係の前向きの打開のために」という二つの提言を提唱し、中国に対しても、「言うべきことはしっかり言いつつ、両国の友好関係をつくっていくために知恵と力をつくしてきた」ことを紹介し、外交と理性の力でアジアと世界に働きかける日本共産党を伸ばすことこそ、平和をつくる一番の力になると強調しました。