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2026年1月18日

大企業優遇の転換訴え

福岡で田村貴昭氏

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(写真)憲法生かす政治への転換を訴える田村氏(右から2人目)=17日、福岡市東区

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は17日、高市早苗首相が通常国会で解散する意向を示す緊迫した情勢のなか、緊急に地元の福岡、北九州両市の街頭3カ所で訴え、「憲法を生かす政治の転換に全力を挙げる」と力を込めました。

 田村氏は、解散は高市政権が内政でも外交でも行き詰まり、国会での追及を避けるためだと批判。物価高騰対策に消費税減税・インボイス廃止、大企業の内部留保を活用しての賃金引き上げなどを力説し、株主・大企業優遇からの転換を訴えました。ベネズエラへの軍事侵略などトランプ大統領による蛮行やアメリカ言いなりに大軍拡を進めている問題では、戦前から反戦・平和を貫いた「平和の党、共産党を応援してください」と支持を呼びかけました。

 各地で、通行人が訴えに足を止めました。北九州市のJR小倉駅前では、統一協会との癒着の問題での訴えに、通りがかった元信者の男性が「共産党だけが頼りだ」と激励しました。福岡市の博多駅前では拍手を送る若者がいました。

 それぞれの地域で地元議員や後援会員らが宣伝を盛り上げました。同市東区のJR千早駅前では、来年の統一地方選に挑戦する大谷しんこ県議予定候補がともに訴えました。