日本政府が２０２５年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、８８８６億円に達したことが防衛省への取材で分かりました。５年連続で過去最大を更新。さらに２５年度補正予算にも、馬毛島（鹿児島県西之表市）の米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）場など３４５１億円が計上されており、実際には１兆円を大きく超えます。
米軍は欧州、韓国、中東など全世界に基地を置いていますが、これだけ巨額の駐留経費を負担している国は日本以外にありません。
防衛省は「在日米軍関係経費」として、自治体への補償など基地対策費に加え、▽在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）▽在日米軍再編経費▽ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―を計上。これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。（表）
安保条約に基づく日米地位協定２４条は、在日米軍駐留経費のうち、基地の地代や地元への補償などを除き米側が負担すると規定しています。しかし、米側は１９７８年、「円高・ドル安」を口実に駐留経費の負担を要求。いわゆる「思いやり予算」です。同年度から基地従業員の福利費を手始めに、米兵用の住宅や学校・娯楽施設、さらに戦闘関連施設などの建設費、基地従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費などを負担するようになりました。
さらに、「沖縄の基地負担軽減」などと称して、▽沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）経費（９７年度から）▽在日米軍関係経費（２００６年度から）―といった、地位協定上も支払い義務のない費目が上積みされ、違法建築のように負担を拡大してきました。
在日米軍再編経費では、総額２・５兆円以上とされる沖縄県名護市辺野古の米軍新基地、すでに１・３兆円を超えた馬毛島の米軍訓練場、さらに米領グアムでの基地建設費など、世界に類例のない負担を重ねています。欧州では、米軍のインフラ整備費は基本的に米側負担です。
「円高」を口実にした米軍への追加負担が、異常な円安が進む現在も増え続けています。まさに思考停止の対米従属です。
条約・協定上の支払い義務があるとされるものにも、▽米軍車両の高速道路利用料▽米艦船・航空機の港湾・空港利用料▽「公務」中に発生した米軍関係の事件・事故の補償▽本来は米側が支払うべき事件・事故の被害者への補償の立て替え―など、不当なものが数多く含まれています。