（写真）支持者と握手を交わすクミコ予定候補＝１２日、沖縄県名護市
高市首相が解散・総選挙に打って出る中、国が辺野古の米軍新基地建設工事を強行している沖縄県名護市で、市長選が１８日告示（２５日投票）されます。「子どもたちの未来のために工事を止める」と訴える前市議の、おながクミコ予定候補（６９）＝無・新、日本共産党、立民、社民など推薦＝と、高市政権が総力で支援する基地依存の現職・渡具知武豊氏（６４）＝自民、公明、国民推薦＝との事実上の一騎打ちとなります。
「欠陥機オスプレイではなく鳥が飛び交う青い空を、生物多様性の豊かな青い海を取り戻す。土砂搬入に税金を費やす工事を止め、苦しんでいる人を助けるための政治に変えるため、全力で名護市を変えます」。クミコ氏は連日、街頭で声を振り絞り訴えています。
新基地建設を巡り国は昨年１月、大浦湾の軟弱地盤改良に伴うくい打ちを始めたばかりにもかかわらず、６月から半年間も作業を中断。市長選が１カ月後に迫ってくい打ちを再開させましたが、最深９０メートルに及ぶ軟弱地盤の工事は７０メートルまでしかできないなどの事実は揺るぎません。新基地建設は政治的にも、技術的にも、財政的にも破綻に追い込まれています。
そこで高市政権は、新基地建設に協力してきた渡具知市政の継続に向け、辺野古集落近くの米軍ヘリ着陸帯閉鎖へ米側との調整を打ち出すなど政府を挙げて異常なテコ入れを実施。市長選は「日米両政府ＶＳ名護市民・県民」の全面対決になっています。
クミコ氏は、国が進める新基地建設に必要な水路変更について、「市長権限はまだ残っている。その権限を使って全力で止めていく」と表明。基地に依存し、国とのパイプを生かした大型開発に熱中する現市長のもと、市民所得が減っているとして市内業者優先に代えると力を込めます。
新基地への協力と引き換えの「再編交付金」に頼らなくても、現市政が実施する学校給食費をはじめ三つの無償化は継続できると強調。保育所へのおむつ支給、１８歳までバス無料を加えて子育て支援を強化する「５つのプラン」など、くらし応援の政策を掲げ、「誰もが住みよい街づくりを必ず」と訴えています。