日本共産党の志位和夫議長は16日、Xで、トランプ米大統領がグリーンランドの領有を要求している問題を巡り、米国とデンマーク、グリーンランドの間で協議が行われたことについて、「トランプ氏はなお、軍事力行使すら排除しない姿勢をみせている。国連憲章と国際法に明確に違反するものだ。むき出しの力による勢力圏志向であり、許されない」と批判しました。
その上で、「注目すべきは、同盟国に対してさえ、主権も住民の意思も乱暴に踏みにじる要求を突き付けていることだ。デンマーク政府は、領土保全、国境不可侵を盾に異議を唱え、攻撃するなら同盟は終わると批判している。これは重要な教訓だ。トランプ政権に対しては、同盟国であっても、迎合や追従外交では通用しない。国際法と主権を守る立場から、言うべきことをはっきり言う外交こそ必要だ」と表明しました。

