日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、立憲民主党と公明党が結成する新党「中道改革連合」について、「何を旗印にし、どういう政策で共同するのか注視していきたい」としました。とりわけ注目しているのは、集団的自衛権行使を容認した安保法制＝戦争法に対する態度の問題だと強調しました。
小池氏は「公明党は２０１５年に自民党とともに安保法制を強行した政党だ。一方で、立憲民主党は安保法制による集団的自衛権行使を憲法違反だと批判し、わが党と共に反対した」と指摘。立民はその後も１０年間安保法制を廃止し立憲主義を取り戻すという立場を表明し、日本共産党もそのことを確認して、この間の国政選挙での協力も行ってきたと強調し、「そういう立憲民主党が、公明党との間でどのような共通の立場を持つのか注視していきたい」と述べました。
「安保法制に対する評価は違憲か合憲かの二つに一つしかない。その点をあいまいにすることはありえない」と強調しました。
小池氏は、高市政権による非常に危険な戦争国家づくりが進められているもと、「これにきっぱりと反対する日本共産党がぶれずに立ち向かい、議席を伸ばし躍進することが何よりも大事だ」と主張。憲法を真ん中に据えて確かな共同を強めていくことが高市政権の暴走を食い止めるなによりもの力になると強調しました。