（写真）あいさつする田村委員長（正面中央）＝１５日、国会内
日本共産党の田村智子委員長ら国会議員団と、全労連の秋山正臣議長ら役員は１５日、国会内で懇談し、大幅賃上げや労働時間短縮、ジェンダー平等など、総選挙で労働者・国民の要求を実現する展望について意見交換しました。
田村氏はあいさつで、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散をしようとするのは、内閣発足３カ月で内政・外交で深刻な行き詰まりに陥っているからだと強調しました。
内政では、賃上げの立場、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てたと指摘。株価至上主義で大企業・大株主に富が一極集中する構図にメスを入れないといけないと述べ、総選挙で「働く人への富の流れをつくることを示したい」と語りました。
外交では、関西経済連合会会長が「台湾発言」を酷評したとして、「台湾発言」撤回、日中関係の再構築が必要だと述べました。
高市首相、自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着が明らかになるなど、内閣支持率が下がる前の身勝手な解散・総選挙だと指摘。憲法を真ん中にすえた共同をすすめ、共産党を伸ばす選挙にするため頑張りたいと表明しました。
秋山議長は、労働者の労働条件改善にむけて奮闘する日本共産党への期待を表明。全労働者の賃上げ、全国一律で最低賃金の大幅引き上げが必要だと指摘し、とりわけケア労働者の賃上げを勝ち取らないといけないと強調しました。
日本共産党から小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、山添拓政策委員長ら国会議員１０人が参加しました。