日本共産党の田村智子委員長は１５日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が１９日に衆院解散を巡る自身の考えを表明するとしていることについて、「国民主権や参政権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
田村氏は、高市首相が１４日午後に与党側に対し、２３日召集の通常国会の「早期」に衆院を解散する意向を伝えたことに触れ、「与党にだけ伝え、国民への説明はまだ行われていない」と指摘。想定される「１月２７日公示、２月８日投開票」となった場合、１９日の表明から約１週間後に総選挙が始まることになるとして、「国民は何を判断基準に投票すればよいのか。考える時間も与えられていない。日本共産党は、今回の解散は高市政権の行き詰まりを示すもので、国民不在の自分勝手なものだと批判してきたが、こうした進め方そのものが国民の参政権を侵害している」と強調しました。
さらに、参政権には国民が立候補する権利も含まれていると指摘し、「表明からわずか１週間で、どのように参政権を保障するつもりなのか。どこから見ても一片の道理もない解散・総選挙だ」と重ねて厳しく批判しました。