（写真）会見する田村智子委員長＝１５日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は１５日、国会内での記者会見で、立憲民主党と公明党が同日合意した新党結成について問われ「何を旗印にし、どういう政策で共同するのかが分からないのでコメントしようがない」と述べました。
その上で、高市政権下で政治の右傾化に国民の危惧の声が起きているが、ターニングポイントは、２０１４年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定と１５年の安保法制強行だと述べ「ここが絶対に忘れてはならない自民党の政治に立ち向かう上での立脚点だ」と強調しました。
同時に、集団的自衛権の行使容認と安保法制の危険性が今まさに問われていると指摘しました。トランプ米政権がベネズエラへの侵攻など国連憲章を無視した武力攻撃を行っているもとで集団的自衛権を行使すれば、無法な戦争に日本が参戦することになるとして「トランプ米政権の下で集団的自衛権行使容認の危険性がいよいよ問われている。ここでぶれずに高市政権に立ち向かうという旗を立てることが求められている」と主張しました。
敵基地攻撃能力の保有や非核三原則の見直し、武器輸出など危険な政治の根源も同じだとして、高市政権に立ち向かう「憲法を真ん中にすえた共同」を大きく広げたいと述べました。