（写真）会談する公明党の斉藤鉄夫代表（左から２人目）と立憲民主党の野田佳彦代表（その右）ら＝１５日、国会内
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は１５日、国会内で会談し、衆院選に向けて両党の衆院議員が参加する新党を結成することで合意しました。「中道改革」の理念に賛同する議員に新党参加を呼びかけるとし、野田氏と斉藤氏が新党の共同代表となる予定。新党発足後も立民、公明両党はそれぞれ存続し、参院議員や地方議員は両党に所属します。新党名は後日公表するとしました。
党首会談では、衆院小選挙区で新党に結集した候補者を両党が応援するとし、比例代表名簿には公明党出身の衆院議員も搭載することや、公明党がこれまで候補者を擁立してきた小選挙区には同党出身の候補者は擁立しないことで合意したといいます。
会談後、両氏はそれぞれ記者会見し、野田氏は「公明党だけではなく、今回の新党参加への呼びかけは他党にも声をかけて粘り強くやっていきたい」とし、国民民主党や無所属の議員に呼びかける考えを表明しました。
斉藤氏は「自民党穏健派」にも結集を呼びかけてきたとした上で、自民党との関係について「新党の候補者がいない地域もたくさんある。そういうところでは人物本位で応援をしていく」と述べ、自民党候補への支援も否定しませんでした。また、「私たちは自民党と全面対決する党を築くという思いはない」「自民党とも連携しながら政策を進めていくということもあり得る」と述べました。
野田氏は、衆院選では「新党が比較第１党となっていくことを目指していく」と述べ、「穏健な保守の人たちにもこれから中道と連携していこうではないかと思ってもらえるような結果を出し、政界再編の一里塚にしていきたい」と語りました。
野田氏は、立民が結党の原点である「立憲主義」のもとで掲げてきた「安保法制の違憲部分の廃止」の主張を変更するのかと問われ、「従来から言っていることと、（安保法制を推進した）公明党さんの主張との整合性を図りながら対応していきたい」と強調。１９日に見解を示す考えを明らかにしました。原発や消費税についても一致点を図ることは可能だとしました。