２０１８年の沖縄県名護市長選挙で統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知武豊市長＝自民、公明、維新推薦＝の選挙支援をしていたことが１５日、明らかになりました。協会の内部文書「ＴＭ特別報告」に記載されていました。統一協会は霊感商法や高額献金で被害を出してきた反社会的団体です。１８日告示（２５日投開票）で行われる名護市長選挙でも渡具知氏の説明責任が問われます。（統一協会取材班）
（写真）梶栗氏の報告には、渡具知氏の名前や、団体の存在感が増したことなどが書かれています（下線の着色は編集局）
１８年の市長選は、米軍辺野古新基地建設の反対を掲げて３期目を目指した「オール沖縄」の稲嶺進氏と、自民など基地推進勢力に推された渡具知氏の対決でした。結果は３４５８票差で渡具知氏が当選しました。
１８年２月初旬のＴＭ特別報告によると、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の梶栗正義会長と日本協会の徳野英治会長（当時）がそれぞれ市長選の結果について、韓国本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁ら幹部に報告していました。
この中で梶栗氏は、稲嶺氏が米軍基地移転を食い止めるため基地負担支援金の受け取りを拒否するなど「政府の立場を難しく」させていたと主張。自民党本部は「住民たちの心を動かせず苦心」しており、「（協会の）パンフレット配布、そして電話作戦に期待し、この選挙に勝つために私たちに大きく依存する状況になっていました」と誇らしげに述べていました。
文書では、沖縄出身の統一協会本部職員と九州地方の青年学生信者らを現地に動員し、２週間にわたり、電話で５０００件を対象に「説得する活動」をしたとしています。
徳野会長は韓総裁に対し、沖縄県知事を「中国共産党が大きく支援」と妄想ともいえる虚偽の内容を報告。渡具知氏が当選したことで、「中国共産党および日本共産党をはじめとするサタン側の攻撃に対する大きな防御になった」としていました。また自民党本部から「感謝の連絡」がきたことを紹介し、「安倍首相に対する大きなアピールになった」と強調していました。
本紙は、２２年の名護市長選でも統一協会が渡具知市長を支援したことをスクープ（２３年１月３１日付）しています。協会の韓国本部がユーチューブに配信した動画によると「独自のチラシを渡具知市長と選対幹部と打ち合わせの上作成」「弱い地域に１万２０００枚配布」「電話宣伝のお手伝い」をしたとしています。
本紙は渡具知氏に統一協会に選挙支援をうけたかどうか質問しましたが、回答はありませんでした。