（写真）水産庁側（左）に要請書を手渡す日本共産党議員団＝１３日、参院議員会館
兵庫・岡山・広島などの日本共産党の各県議・市議らが１３日、参院議員会館と各地をオンラインでつなぎ、カキの大量死と、小型スルメイカ漁師に対する採捕停止命令の問題で、瀬戸内海周辺の県の水産業と生活を守る要請を水産庁に行いました。白川容子、仁比聡平、岩渕友の各参院議員が同席しました。
瀬戸内海のカキ大量死問題に関する要請は▽生業（なりわい）を維持するため、融資や支援金などを支給すること▽「緊急安定雇用助成金」の適用および、外国人実習生への支援強化▽原因究明と栄養塩管理、海洋環境への影響調査の報告と対策を行うこと―など５項目です。
庄本えつこ兵庫県議は「相生市の漁港で身が入っているカキは例年の２０分の１に減っている」と述べ、岩崎修相生市議は、共済金は夏になるまで出ないとして、カキ事業が続けられるよう緊急対策を求めました。
仁比氏は「瀬戸内のカキは、三陸に続く大事な産業だ。国の被害対策が足りない」と指摘。大平よしのぶ党衆院中国比例予定候補は「水産庁は大災害級の被害だという認識で取り組んでほしい」と要望しました。
スルメイカ漁に関して、採捕停止命令での休漁による小型船釣り漁者への経営支援や、水産資源保護や漁獲状況を把握・調整し、沿岸漁業者の権益を守るよう求める要請書を手渡しました。庄本氏は「漁師は、１年を通した捕獲量を計算して仕事をしている。採捕停止命令は、仕事と生活を困難にさせることだと考えてほしい」と訴えました。