２０２２年の沖縄県名護市長選における渡具知武豊現市長の陣営の迂回（うかい）献金疑惑を巡り、同市の市民団体が１３日、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行ったとして、自民党名護市支部と渡具知氏陣営の確認団体に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を那覇地検に提出しました。
（写真）会見する「あすの名護を考える有志の会」の人たち＝１３日、沖縄県庁
２１、２２年分の収支報告書で、自民党名護市支部は市長選投票までの約２カ月間に８０社以上の企業から２８７５万円の献金を受領。同支部は２１年１２月と翌１月に計１７５０万円を渡具知氏陣営の確認団体「くらしを豊かにする市民の会」へ寄付しています。「しんぶん赤旗」昨年１２月２４日付は、献金した企業のうち３社の代表が献金は渡具知氏の選挙応援のためだったとする証言を報じています。
告発状は、市長選がなかった２０、２３年分の収支報告書には数十もの企業からの献金や多額の支出の記載がないことや「赤旗」が報じた証言から、自民党支部が集めた献金は渡具知氏陣営への献金だった疑いを指摘。政治資金規正法で企業献金を受けられない確認団体に代わり、自民党支部が受領したかのように偽装するため収支報告書の虚偽記載が行われたとしています。
告発状提出に先立ち、市民団体が県庁で会見しました。会見で「あすの名護を考える有志の会」は、「赤旗」報道を受け５日に渡具知氏陣営へ公開質問状を出したところ、くらしを豊かにする市民の会が８日に収支報告書を訂正し、渡具知氏への１５０万円の寄付が不記載だったと認めたことを公表。有志の会メンバーの一人は「赤旗」が報じた企業側の証言にふれ、「完全に癒着だ。行政をゆがめられたらたまったものじゃない」と述べました。