高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日の日韓首脳会談で、戦時中の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故で犠牲となった１８３人（朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む）の遺骨のＤＮＡ鑑定の実施について協力することを確認しました。
同炭鉱の水没事故をめぐっては、日本政府は遺骨収容への関与を一貫して拒んできました。遺骨収容は日韓市民の力で進められ、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が昨年８月に行った潜水調査で事故後初めて遺骨を発見し、その一部を収容しています。昨年１２月２４日には、日本共産党の小池晃書記局長ら野党議員が国光文乃外務副大臣に対し、日韓首脳会談で遺骨の鑑定などについて韓国側との合意を図るよう申し入れを行っていました。
李大統領は会談後の記者発表で同事故犠牲者の遺骨に言及し、日韓両国は「遺骨の身元確認のためのＤＮＡ鑑定を行う」と言明。「具体的な事柄については両国間で実務協議を行う」と述べた上で、「過去の歴史問題について小さいけれども意味のある進展をなすことができた」と評価しました。
高市首相も「長生炭鉱で発見された遺骨に関して、ＤＮＡ鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する」と述べました。
これまで日本政府は同事故犠牲者の遺骨収容を一切援助せず、「刻む会」などが実施してきた潜水調査などの事業の費用は、市民から寄せられた募金が原資。同事故の犠牲者への対応は、日本の侵略戦争と植民地支配の責任が問われる問題です。日韓両首脳が協力に言及した以上、今後は国の責任で遺骨収容を行うことが求められます。