（写真）「オール沖縄」勢力の政党・会派などから出馬要請書を受け取る玉城デニー知事（左）＝１３日、那覇市
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止をめざし保守や革新などの立場を超えて共同する「オール沖縄」勢力の政党・会派などは那覇市内で１３日、玉城デニー知事に、今年秋の県知事選への３期目の立候補を要請しました。デニー知事は「重く受け止め、後援会、関係者、家族と考えをまとめさせていただきたい」と答えました。
要請を行ったのは、６政党（日本共産党、立憲民主、社民、地域政党の沖縄社会大衆党、「沖縄うない」、保守・中道政策集団「にぬふぁぶし」）、県議会与党４会派などでつくる政党会派会議です。
手渡した要請書は「（デニー知事は）新基地建設問題について、民意を尊重し、県民の尊厳を守るため国に屈せずぶれずにしっかりと取り組んでいる」と指摘。▽中学卒業までの医療費無料化の拡大▽中学校給食無償化実現のための半額助成―などの福祉政策推進や、ジェンダー平等社会実現への取り組みなどデニー県政の成果を挙げ「平和で豊かな沖縄の実現に向け、出馬を要請する」としています。
デニー知事は「辺野古反対の思いは１ミリも変わっていない」と強調。県知事選や衆院選などを念頭に「辺野古の問題は必ず争点になる。重要な選挙が続くが、これからも一致団結して新基地建設反対と基地問題の解決に向けてしっかりと政府に向き合っていきたい」と力を込めました。
要請には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も同席しました。
一方、県政奪取を狙う自民党側の陣営は、政党色を隠し経済界が前面に出る形で候補者選考を進め、１１日に那覇市副市長の古謝玄太氏の擁立を決定しました。