（写真）記者会見する田村智子委員長＝１３日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は１３日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を示したとの報道を受け見解を表明しました。田村氏は、高市政権は内政でも外交でも行き詰まり、自民党の新たなスキャンダルも明らかになっているもとで「国会論戦に耐えられないところまで追い詰められている」と指摘。「高い支持率を頼りに議席の多数を占め、行き詰まりを反動的に打開しようという自分勝手な都合による解散・総選挙だ」として、「主権者・国民の厳しい審判を高市政権に示す選挙として臨む」と表明しました。
高市首相が内政で掲げる「強い経済」に対し田村氏は「物価高のもとで一番求められている大幅賃上げ策がなく、経済政策や予算案を示せば円安が進む事態にまで陥っている」と行き詰まりを指摘。外交では「台湾有事」を巡る発言で極度に日中関係を悪化させて経済界からも強い批判を浴び、日米関係では、トランプ政権の無法なベネズエラ攻撃を「一言も批判できない」と非難しました。
加えて、高市首相自身の違法献金問題や、統一協会の自民党議員２９０人への応援などの説明が求められると指摘。冒頭解散は「論戦が恐ろしくて逃げるということだ」と批判しました。
田村氏は「日本共産党は高市政権に全く迎合せず、国民の立場で大軍拡反対を貫き暮らしを守る積極的な提案を行い、憲法を真ん中に据えた共同を広げてきた」と強調。「富がごく一部に集中する大株主資本主義をただし、アメリカ言いなりの大軍拡反対を貫く党のかけがえのない役割と、政治改革の展望を大いに訴え、躍進を何としても果たしたい」と表明しました。