党利党略、究極の自己都合解散です。高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散することです。総選挙は「１月２７日公示・２月８日投開票」か「２月３日公示・１５日投開票」が有力です。
通常国会が１月召集となった１９９２年以降、冒頭で解散されたことはありません。国民生活にかかわる予算案の審議を優先することが国会の責務だからです。高市首相自身“物価高対策が最優先。解散など考える暇はない”と言ってきました。
一転、選挙を急ぐ理由は何か。一問一答形式の衆参予算委員会の審議など、野党の追及で“ボロがでる”のを恐れ、内閣支持率が高いうちに自民党の議席を増やしたいとの思惑があからさまです。
■ゆきづまりは深刻
高市政権は、内政、外交ともゆきづまっています。内政では、「物価高騰から暮らしを守って」との願いに反して大軍拡・軍拡増税を迫っています。消費税減税や大幅賃上げ政策もなく、最低賃金１５００円を投げ捨てました。今後、高額療養費の負担増など医療・介護切り捨てに批判が高まるでしょう。首相の掲げる「積極財政」によって、財政悪化の懸念からさらなる円安・金利上昇も国民生活に影を落としています。
外交では、高市首相の台湾有事発言をきっかけに極度に悪化した日中関係を打開する展望がありません。トランプ米政権による国際法違反のベネズエラ武力侵攻に一言も言えないアメリカいいなりぶりも異常です。
■統一協会との癒着
安倍晋三元首相を師と仰ぐ高市首相にとって、統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着隠しも、選挙を急ぐ狙いです。昨年末明らかになった統一協会の内部文書によれば、２０２１年の総選挙で２９０人もの自民党候補が応援を受けていたといいます。高市首相の名前が３２回も登場し、高市氏の総裁選出に期待を寄せていました。安倍氏に続く高市氏の役割など統一協会の政界工作の全容を解明するのが通常国会の役割です。
「政治とカネ」の問題では、首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限をこえて企業献金を受けていた問題も通常国会で解明すべきテーマです。本紙の２４年政治資金収支報告の調査では、裏金事件に関与した自民党議員と選挙区支部長８５人のうち、４割超の３９人の国会議員関係政治団体がパーティーを開催し、総額約７億７千万円もの収入を得ていました。形を変えた企業・団体献金です。自民党は裏金問題に無反省であり、日本共産党が主張している企業・団体献金の全面禁止が求められます。
連立を組む維新の「国保逃れ」の道義的・政治的責任も問われなくてはいけません。
論戦から逃げ、国会での説明責任を果たさぬまま衆院を解散することは許されないことです。
日本共産党は、首相が解散に出るなら、堂々と受けて立ちます。高市政権の危険な政治を告発し、財界・大企業の利益最優先とアメリカいいなりの「二つのゆがみ」をただし、新しい政治への展望を訴え抜きます。