非核の政府を求める会は１２日、「岐路に立つ世界、非核・平和へ被爆国日本の役割を問う」と題して新春シンポジウムを東京都内とオンラインをつないで開催しました。米国が核軍拡を進め、日本では高市早苗政権が非核三原則の見なおしを狙う一方で、核廃絶に向け、核兵器禁止条約に署名した国・地域が過半数となる世界情勢の下で日本の進路・役割を考えました。
（写真）発言する（右から）井上氏、河野氏、石川氏、鈴木氏＝１２日、東京都内
ＮＰＯ法人ピースデポの鈴木達治郎代表は「核抑止」論について、「“核の傘”は守られているように見えるが、威嚇・使用を前提にした攻撃的政策であり、非核三原則の見なおしは核のリスクを高める」と批判しました。
全労連の石川敏明副議長は昨年、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中重光代表委員らと訪韓し、民主労総や韓国の被爆者と朝鮮半島の非核化に向け、反核平和の連帯を進めることなどを確認したと報告しました。
長野反核医療者の会の河野絵理子さんは、予防医学として核廃絶を求める反核医師の会に共感し、長野県で若手医療者が核廃絶の担い手として行動する「ＡＢＣ ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ」プロジェクトを立ち上げ、被爆者医療などを学んでいると紹介しました。
日本共産党の井上哲士前参院議員は、米国の「核の傘」と一体に日米軍事同盟強化の危険について歴史的に解明したうえで、「唯一の戦争被爆国としてあるまじき態度を改め、日本政府に一刻も早い核兵器禁止条約への参加を求めていこう」と呼びかけました。
高良沙哉参院議員と小沢隆一東京慈恵会医科大学名誉教授が特別報告しました。