（写真）訴える田村智子委員長＝１２日、東京・池袋駅西口
日本共産党の田村智子委員長は１２日、東京・池袋駅前で演説し、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に打って出ようとしているが、「論戦から逃げ、保身のためだけの解散だ」と批判し、「自民党政治のゆがみをただす日本共産党への大きなご支援を広げてほしい」とよびかけました。
田村氏は、なぜ突然の解散・総選挙への動きなのかについて、「高市政権と国民との矛盾、世界の動きとの矛盾が激しくなり、高市首相が追い込まれている」「支持率が高いうちに議会の多数を得て、危険な政治を進める狙いがある」と指摘。高市政権と国民の矛盾では、大幅賃上げの政策も消費税減税もないなど「物価高から暮らしを守ってほしいとの願い」に応える政策がなく、外交でも極度に悪化した日中関係を打開する展望もなく、ベネズエラへの武力侵攻をはじめ、米国トランプ政権の国連憲章・国際法を無視した言動を一言も批判できないなど、高市政権の深刻な行き詰まりを明らかにしました。
さらに、高市首相が代表を務める自民党支部への違法な企業献金、統一協会による同党への選挙応援が２９０人にも及び、首相をはじめ閣僚が多数含まれていることが明らかになったと告発。これらの説明責任が高市首相には厳しく問われていると指摘しました。
これら内政・外交の問題や「政治とカネ」、統一協会との深い癒着が追及される前に、支持率が高いうちに選挙で議会の多数を得ようとしているとして、「大義も道理もない、保身のための、徹頭徹尾の自己都合解散だ」と厳しく批判。「論戦から逃げるなと言いたい。解散に出るなら、堂々と受けて立つ。こうした邪悪な狙いも含め、高市政権の危険な政治を暴き、新しい政治への展望を訴えぬく」と決意を語りました。
田村氏は、暮らしと経済の問題では大企業や富裕層に集中する富にメスを入れ、働く人の大幅賃上げや国民の暮らしに回す改革を示し、外交では「アメリカいいなりをまだ続けるのか」と問いかけ、「国連憲章と国際法、世界の秩序を守れと日本政府は求めるべきだ」と主張。財界・大企業の利益最優先、アメリカいいなりの「二つのゆがみ」をただし、「豊かな暮らし、安心して暮らせる日本、平和な日本とアジアを一緒につくろう」と訴えました。