自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与したとして、同党が２０２４年２月に公表した当時の衆参両院の裏金議員・党選挙区支部長８５人のうち４割超に当たる３９人の国会議員関係政治団体が同年にパーティーを開き、総額７億７２６２万円の収入を得ていたことが本紙の調べでわかりました。同年２月末からは裏金議員に弁明を求め真相究明する政治倫理審査会（政倫審）が国会で開始。裏金づくりの舞台となったパーティーを反省することもなく、平然と開き続けていた形です。
昨年中に公表された総務相届け出と都道府県選挙管理委員会届け出の２４年分の政治資金収支報告書のうち８５人（衆参現職４０人、２４年・２５年の衆参選挙の落選・不出馬４５人）の２５０の国会議員関係政治団体を調べました。
それによると、パーティー開催は現職１９人、落選・不出馬２０人。収入最多は、旧二階派事務総長で落選した武田良太元総務相（福岡１１区）の１億３７２１万円（２４年３、９、１２各月開催）。離党勧告を受け参院から衆院選に出馬し当選した旧安倍派の世耕弘成元参院幹事長（和歌山２区）の６３４５万円（同６、８、１２各月開催）が続きました。
裏金事件を受け自民党は２４年３月に派閥パーティーは禁止したものの、議員個人が主催するパーティーは今なお制限していません。党総務部会長の鈴木英敬（三重４区）、党広報本部本部長代理の関芳弘（兵庫３区）の両衆院議員は、衆院政倫審で自らの裏金関与について弁明した２４年１２月１８日に東京都内でパーティーを開きました。
パーティー収入の大半は、企業・団体によるパーティー券購入費。形を変えた企業・団体献金です。党政調副会長の田畑裕明衆院議員（富山１区）は、２４年６月開催予定のパーティーの案内状に「ご入金のみ」の選択肢を設け、寄付にあたることが問題視され開催を中止。２万円超のパー券購入者１５６団体・個人に返金したうち１４７は企業・業界団体、業界でつくる政治団体でした。
８５人のうち企業・団体献金は８割に当たる７１人（現職３２人、落選・不出馬３９人）が自ら代表を務める政党支部で総額６億５０９８万円を集めました。最多は旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行（東京２４区）の６２３８万円。パーティー収入と企業・団体献金をともに得ていたのは８５人中３２人（現職１４人、落選・不出馬１８人）、いずれもなかったのはわずか７人でした。自民党が裏金問題にまったく無反省であることが浮き彫りになりました。
国会議員関係政治団体 国会議員やその候補者が代表を務める政党支部や資金管理団体をはじめ、特定の議員の推薦・支持を目的とし特別な扱いを受ける政治団体のこと。１万円超の支出の公開、監査が義務付けられています。２００９年の政治資金収支報告書から適用。