（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝１１日、横浜市西区
高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、日本共産党は１１日、全国各地で緊急宣伝に取り組みました。小池晃書記局長は横浜駅前で、党利党略の解散に打って出ようとする高市政権に厳しい審判を下し「憲法を生かした希望ある政治を実現しよう。政治の流れを変えていこう」と呼びかけました。
小池氏は、“物価高対策が最優先”と言いながら、まともな国会審議もせずに解散を狙っているとされる高市早苗首相を批判し「究極の自己都合解散だ」と指摘。物価高対策で手を打てず、中国との関係悪化の打開の展望を示せないだけでなく、首相自身の「政治とカネ」の問題や自民党と統一協会との癒着が明るみに出ているとして「国会で追及され、窮地に追い込まれる前に選挙で乗り切ろうという、よこしまなたくらみだ」と批判しました。
小池氏は、高市政権の支持率は高いとされるが国民の願いとは離れていると指摘。２０２６年度予算案で軍事費が９兆円を超す一方、消費税減税にも最低賃金の引き上げにも背を向け、社会保障は負担増が目白押しだとして「アメリカいいなりの大軍拡で暮らしは置いてきぼりの政治ではいけない。税金は暮らし、国民のために使え。消費税は直ちに５％に減税を。この声をあげていこう」と訴えました。
畑野君枝元衆院議員は、高市政権が進める米軍と一体の大軍拡で、米軍横浜ノースドックなどが攻撃の標的にされる危険性が高まっているとして「そんな事態は絶対に許すわけにいかない」「高市政権にノーの声を突きつけていこう」と呼びかけました。
緊急の呼びかけでしたが、演説には多くの人が集まりました。足を止めた沖縄県石垣市の５０代の医療関係者は、南西諸島で高市政権が自衛隊基地強化を進めるなか住民の不安が強まっているとして「『南西シフト』をなんとか食い止めないといけない。共産党にその声を高めてほしい」と語りました。