（写真）工事が行われている海上で抗議する市民ら＝１０日、沖縄県名護市
沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、政府が「代執行」で工事を強行してから２年となった１０日、「ヘリ基地反対協議会」（反対協）は軟弱地盤の埋め立てが予定される大浦湾の海上で抗議行動を実施しました。小型船やカヌーなど３７隻が参加し、参加者がそれぞれスピーチしました。
反対協の仲村善幸共同代表は、日米両政府による米軍普天間基地の返還合意から３０年となる今年、同基地は放置されたまま新基地建設が進められていると指摘。県民は知事選や県民投票で新基地ノーの民意を突き付けながら、政府は無視してきたと批判しました。小泉進次郎防衛相が７、８日に来沖し、玉城デニー知事へ「丁寧な説明で移設を進める」などと新基地建設へ理解を求めたことについても、「全くの詭弁（きべん）だ」と糾弾しました。
その上で１８日告示（２５日投票）の名護市長選に触れ「市民の力を結集し、政府言いなりの現市政を変え、基地建設を止める年にしよう」と呼びかけました。
「オール沖縄会議」の福元勇司事務局長は、地方自治法上で政府と対等の沖縄県から権限を奪って工事を強行した代執行に触れ、「あれから２年、抗議の声を上げていることは大事。絶対に諦めない」と話しました。
参加した女性（４７）は、「今すぐにでも埋め立てを止めたい。工事が動くたび海の環境が壊される。諦めることは負けになる。抗議を続けることが大事」と話しました。