（写真）柏山次長（左）に話を聞く（右から）白川、樫、岡田、藤沢の各氏＝９日、香川県庁
香川県内のカキが大量死している問題で、日本共産党の白川容子参院議員、樫昭二県議、高松市の岡田まなみ、藤沢やよいの両市議は９日、県農政水産部に話を聞きました。
白川氏は国の漁業共済制度への加入について「養殖・出荷をする業者は入れるが、カキ焼き業者は対象外で加入できない。共済制度の改善も必要だ」と指摘。「１３日に兵庫の党県委員会、県議団、市議団らが『瀬戸内海牡蠣（かき）大量へい死問題に関する要請書』を国会に提出するが、私も、この香川での現状を伝える」と語りました。
樫氏は先月に訪問した高松市牟礼町のカキ養殖業者から「種苗代の補助、一部だけではやっていけない。来年もだめだったら、廃業しかない」「カキ殻には『低質環境改善浄化作用』があるが、不法投棄と言わず、昔のように自分で殻を粉砕して海にまくか、殻の置き場を確保し、業者に無料で引き取ってもらえるよう、カキ殻の処理を県や市で検討してほしい」との声があったと伝えました。
農政水産部次長（兼）水産課長の柏山浩史氏は「瀬戸内海沿岸地域のカキ大量死の大きな原因は、高水温でカキは産卵するが、夏の高水温が続き、何回も産卵するので弱ってしまい、大量死に至ったのではないか。今後、国を挙げ、科学的解明が行われる予定である。県としても今後の対策を進めていきたい」と述べました。